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Tweet2024年2月、Keiroは2023年夏に実施したコミュニティ・ニーズ調査の結果を発表しました。この調査は、Keiroがコミュニティの進化する高齢化ニーズを理解するための継続的な取り組みの一環として実施されました。調査結果によれば、コミュニティメンバーの大多数が身体的または認知的健康の低下や、必要不可欠な家族介護者のサポートの喪失がない限り、自宅で過ごしたいと望んでいることを確認できました。
高齢者および介護者の支援ネットワークを強化する継続的な取り組みの中に、Keiro理事会はこれまでのコミュニティからのフィードバック、アルツハイマー病の研究・ケア分野の専門家との話し合い、高齢者サービスの動向のモニタリングなど含む様々な観点・要素から状況把握と検討を実施しました。
２０２４年６月１８日にKeiro 理事会は、記憶障害を抱える方を支援するべく、一般的に「ボード＆ケアホーム」と呼ばれる小規模な居住型ケアモデルを作る意向及びこの計画についてコミュニティと関わる予定を発表しました。
コミュニティにインパクトを与えられる、財務的に実行可能で持続可能なサービスを開発するにあたっての新たなフェーズに移行できることをうれしく思います。この夏、コミュニティの皆様の見解を知るべく、メモリ・ケア・サービスに焦点を当てたアンケート調査にご協力いただきたいと思っております。
またアンケート調査とは別に、同時期に2023年のコミュニティ・ニーズ調査に申し込んだ方々を対象に、小規模フォーカスグループへの招待通知を発送しました。バーチャル、及び対面でコミュニティの様々な場所で実施予定です。
「Keiroは、コミュニティの皆様と、私たちの戦略的ビジョンの新たな要素を共有できることを大変嬉しく思っております。私たちは引き続き、在宅でなるべく年齢を重ねたいと望むコミュニティの圧倒的な希望に専念する一方で、さらにケアを必要とする人々のニーズへの支援を検討することの重要性も認識しています」ジャック・クリハラ、Keiro理事長
「65歳以上の6人に1人はアルツハイマー病と診断され、5人に1人はその他の種類の認知症と診断されるという統計を考えますと、高度なメモリ・ケア・サービスの必要性は見過ごすことができません。Keiroは、財政的に実行可能で自立したメモリ・ケア・サービスを開発する機会を捉え、さらに一歩前進できることを非常に楽しみにしています。この夏、記憶障害を抱える方々を支援することで、コミュニティのサポート基盤を強化するというビジョンに邁進するKeiroの取り組みに加わっていただければ幸甚です」ベバリ・イトウ、Keiro代表兼CEO
2024年6月リリースのメモリ・ケアを提供するボード＆ケア及びアンケートについてはこちら
2024年2月リリースのアンケート結果及びフォーカスグループに関するプレスリリースはこちら
2023年6月リリースのアンケート調査のプレスリリースはこちら
Keiroメモリ・ケア・アンケート調査
このオンライン調査は、メモリ・ケアを提供するボード＆ケアモデルに焦点を当て、メモリーケア・サービスとプログラムに関する理解について伺います。こちらのアンケートは18歳以上ならどなたでも参加可能です。回答者が記憶障害や認知度低下を患っている必要はございません。
アンケート参加へは以下のリンクよりご参加ください。アンケートにはお一人様、１回までの回答のご協力をよろしくお願いいたします。以下の方がアンケートにご参加いただけます：
- 自身が日系アメリカ人および日本人コミュニティの一員であると認識している。
- 自身または親族がロサンゼルス郡、オレンジ郡、ベンチュラ郡の住民である。
アンケートの回答期間は２０２４年６月１８日（水）から２０２４年９月３０日までとなります。
郵送で回答することも可能です。希望される方は2024年9月1日までに、電話（213.873.5700）またはeメール（[email protected]）へご連絡ください。回答されたアンケートは2024年9月30日までに受領される必要がございます。
フォーカスグループへの参加について
2023年のコミュニティ・ニーズ調査に申し込んだ方々を対象に、小規模フォーカスグループへの招待通知を発送しました。フォーカスグループ対象者は[email protected] よりメールを受け取っています。
フォーカスグループはコミュニティの様々な拠点にて実施され、アンケート内容と似た質問を伺う予定です。ご質問は[email protected]までご連絡ください。
２０２３年コミュニティ・ニーズ調査の結果について
昨年夏、Keiroはコミュニティ全体を対象としたニーズや優先傾向のオンライン調査を実施しました。2023年6月から8月にかけて、アンケート参加希望者の連絡先を収集しました。氏名とメールアドレスを提出された方には、2023年8月1日から9月15日の間に、Vantage Researchより10-15分程のオンラインでのアンケート依頼がEmailにて届けられました。２０２４年２月２９日に、Keiroはアンケート調査の結果報告を展開しました。
お詫びと訂正：先日送付させていただいたKeiroの出版物には転居する原因が健康状態の悪化と答えた人が６８％と記載されていますが正しくは６４％です。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。正しいアンケート結果はこちらのリンクよりご覧ください。
1096名の登録参加者からの回答率は52% であり、そのうち英語での回答は81.5%だった。また全ての統計的検定は90%の信頼水準で実施された。回答者が高齢化にともなって最も役立つと考えるサービスは、日本人／日系アメリカ人コミュニティセンター等でのソーシャル・プログラム（58%）と送迎サービス（58%）の2項目だった。
高齢者向け居住施設へ入居する最大の理由は、健康状態の悪化が挙げられた。提供される設備、費用、文化に配慮した介護、友人の近くである等の施設選択における考慮事項の中で、50%が介護の質を選択し、他の要因に比べて重要度が高いことが判明した。
よくあるご質問
2016年に旧施設を売却して以来、Keiroのリーダーシップは、高齢化分野の専門家と共にシニア・リビング産業の動向を調査、分析して参りました。COVID-19の流行はこれらの傾向に顕著な影響を及ぼしました。Keiro の理事長ジャック・クリハラ（Jack Kurihara）と代表兼CEOのベバリー・イトウ（Beverly Ito）は、変化し続けるコミュニティのニーズを理解する為に継続的なプロセスを推進しています。
私たちのコミュニティのニーズを満たす未来に向けた高齢化プログラムやサービスの検討するための最初の一歩としてこのアンケート調査は役立ちました。ここから、デューデリジェンス・プロセス（適正評価プロセス）の次のステップとして、フォーカス・グループや実現可能性調査（フィジビリティ・スタディ）に移ります。
この2023コミュニティニーズ調査は、Keiroにとって、私たちのコミュニティが高齢化サービスにおいて何を重視しているかを聞く機会でした。この調査結果は、どのような種類の持続可能なサービスが当コミュニティに最も大きな影響を与えるかについて、Keiroにさらなる方向性を与えるものでした。特に記憶障害を抱える方々が年齢を重ねる中でより良い生活の質を求められるよう、私たちのコミュニティのインフラを強化する計画をKeiroが作っていくうえで、考慮する多くの要素の一つとなります。
2016年の施設売却については、あらゆるご意見を尊重致します。創立６０周年の折、Keiroは、コミュニティの皆様のお声に耳を傾けることに対して改善する必要性を認識していると発表。このアンケート調査は、売却に賛同されなかった方々や団体と再びつながるきっかけになる様々なステップの内の一つでありました。
売却へのご意見に関係なく、コミュニティの皆様全員が年齢を重ねます。Keiroは、高齢化・介護のどのステージにあってもリソース提供できる中心となれるよう努めていく所存です。
現在の業界動向を考慮し、Keiroは現時点では高度介護施設の建設、所有、運営を行う予定はございません。
現在の業界動向を考慮し、Keiroは現時点では旧Keiro施設を再度購入する予定はございません。
Keiroは2016年以来、高齢者が「ホーム」と呼べる場所においてその高齢者と家族介護者をサポートするため、コミュニティに根差したプログラムの展開を続けています。高齢者が充実した生活を送れるようサポートするクオリティ・オブ・ライフクラスの実施、家族介護者に情報を提供する介護者カンファレンスの開催、また地元団体、教会、寺院による高齢メンバーの交流の場や食事提供等の支援を行って参りました。またKeiroとプロビデンスの提携によって緩和医療サービスを提供する「癒しケア」、さらにはKeiroとリトル東京サービスセンターとの提携による低所得高齢者を対象としたメンタルヘルスサービスの展開を実現しています。そのほかKeiroは2023年にイースト・サンゲーブルバレー日系コミュニティセンター（ESGVJCC）と提携し、高齢者が支援を受けながら安全に過ごし、介護者にとっては日々の負担を低減できる高齢者向けデイ・プログラムClubGenkiをオープンしました。
地域に根差したプログラム及びサービスは、Keiroのミッションの要であり続けます。Keiroはロサンゼルス、オレンジ、ベンチュラ郡の高齢者がそれぞれにホーム（自宅）と呼ぶ場所で、自信を持ち、元気により良く年を重ね続けられるように、各種プログラムやパートナーシップを通じてサービスを提供しています。Keiroは、自宅や地域コミュニティで生活する８万５千人もの高齢者とその家族にサービスを提供することを約束し続けています。