2024年2月、Keiroは2023年夏に実施したコミュニティ・ニーズ調査の結果を発表しました。この調査は、Keiroがコミュニティの変化する高齢化ニーズを理解するための継続的な取り組みの一環として実施されました。調査結果によれば、コミュニティメンバーの大多数が身体的または認知的健康の低下や、必要不可欠な家族介護者のサポートの喪失がない限り、自宅で過ごしたいと望んでいることを確認できました。

高齢者および介護者の支援ネットワークを強化する継続的な取り組みの中に、Keiro理事会はこれまでのコミュニティからのフィードバック、アルツハイマー病の研究・ケア分野の専門家との話し合い、高齢者サービスの動向のモニタリングなど含む様々な観点・要素から状況把握と検討を重ねました。

2024年6月18日にKeiro理事会は、記憶障害を抱える方を支援するべく、一般的に「ボード＆ケアホーム」と呼ばれる小規模な居住型ケアモデルを作る意向及びこの計画についてコミュニティと関わる予定を発表しました。

発表後、Keiroはコミュニティにインパクトを与えられる、財務的に実行可能で持続可能なサービスを開発するにあたっての新たなフェーズに移行しました。この段階では、メモリ・ケア・サービスに焦点を当てたコミュニティ全体を対象とするアンケートと、フォーカスグループが実施されました。

2025年1月16日、Keiroはボード＆ケアホームのために最初の家をサウスベイで購入したことを発表しました。最初のボード＆ケアホームを成功に導く過程には、物件探し、改装、ライセンス許可の取得、スタッフの配置など、数々の複雑なステップが含まれる。

アンケート調査関連のプレスリリース

 プレスリリースをご覧になりたい方はこちら

• Keiro、ボード＆ケアホームのための家を購入（2025年1月）
• メモリー・ケア・アンケートの調査結果（2024年12月）
• メモリー・ケア・アンケート実施の発表（2024年6月）
• コミュニティー・ニーズ調査とフォーカスグループの（2024年2月）
• コミュニティー・ニーズ調査の実施の発表（2023年6月）

2024年メモリー・ケア・アンケートの調査結果について

Keiroは900件以上のメモリ・ケア・アンケートを収集しました。そのうち79％は英語で、21％は日本語での回答でした。

85％の回答者は、年齢を重ねる中で自身の認知健康に対し、ある程度からとても心配していると回答。認知健康の医療チェックアップを受けるきっかけとして、日常生活に影響を与える顕著な記憶喪失、慣れた作業や財務管理の困難、そして時間や場所・位置状況についての混乱の増加を理由として選択されました。

「認知障害と診断された場合、どのようなケア・介護を希望しますか」という質問に対して、もっとも多かった回答は「専門家または有料の介護者がほとんどまたはすべての介護・ケアを提供する」となり、次に多かったのは「介護サービスを提供できる施設に移る」でした。

2023年コミュニティ・ニーズ調査の結果について

昨年夏、Keiroはコミュニティ全体を対象としたニーズや優先傾向のオンライン調査を実施しました。2023年6月から8月にかけて、アンケート参加希望者の連絡先を収集しました。氏名とメールアドレスを提出された方には、2023年8月1日から9月15日の間に、Vantage Researchより10-15分程のオンラインでのアンケート依頼がEmailにて届けられました。２０２４年２月２９日に、Keiroはアンケート調査の結果報告を展開しました。

お詫びと訂正：先日送付させていただいたKeiroの出版物には転居する原因が健康状態の悪化と答えた人が６８％と記載されていますが正しくは６４％です。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。正しいアンケート結果はこちらのリンクよりご覧ください。

1096名の登録参加者からの回答率は52% であり、そのうち英語での回答は81.5%だった。また全ての統計的検定は90%の信頼水準で実施された。回答者が高齢化にともなって最も役立つと考えるサービスは、日本人／日系アメリカ人コミュニティセンター等でのソーシャル・プログラム（58%）と送迎サービス（58%）の2項目だった。

高齢者向け居住施設へ入居する最大の理由は、健康状態の悪化が挙げられた。提供される設備、費用、文化に配慮した介護、友人の近くである等の施設選択における考慮事項の中で、50%が介護の質を選択し、他の要因に比べて重要度が高いことが判明した。

よくあるご質問

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Keiroは今なぜこれらのアンケートを実施しているのですか？

2016年に旧施設を売却して以来、Keiroのリーダーシップは、高齢化分野の専門家と共にシニア・リビング産業の動向を調査、分析して参りました。COVID-19の流行はこれらの傾向に顕著な影響を及ぼしました。Keiroの理事長ジャック・クリハラ (Jack Kurihara)と代表兼CEOのビバリー・イトウ（Beverly Ito)は、変化し続けるコミュニティのニーズを理解する為に継続的なプロセスを推進しています。アンケート調査とフォーカスグループは、Keiroが高齢者向けプログラムおよびサービスの選択肢を開発する次のステップへと進む手助けとなりました。

私は、Keiroが施設を売却したことに反対です。なぜこれらの調査が大切なのでしょうか？

2016年の施設売却については、あらゆるご意見を尊重致します。創立60周年の折、Keiroは、コミュニティの皆様のお声に耳を傾けることに対して改善する必要性を認識していると発表。これらのアンケート調査とフォーカスグループは、売却に賛同されなかった方々や団体と再びつながるきっかけになる様々なステップの内の一つでありました。売却へのご意見に関係なく、コミュニティの皆様全員が年齢を重ねます。Keiroは、高齢化・介護のどのステージにあってもリソース提供できる中心となれるよう努めていく所存です。

Keiroは売却益をどのように活用しているのでしょうか？

Keiroは2016年以来、高齢者が「ホーム」と呼べる場所においてその高齢者と家族介護者をサポートするため、コミュニティに根差したプログラムの展開を続けています。高齢者が充実した生活を送れるようサポートするクオリティ・オブ・ライフクラスの実施、家族介護者に情報を提供する介護者カンファレンスの開催、また地元団体、教会、寺院による高齢メンバーの交流の場や食事提供等の支援を行って参りました。またKeiroとプロビデンスの提携によって緩和医療サービスを提供する「癒しケア」、さらにはKeiroとリトル東京サービスセンターとの提携による低所得高齢者を対象としたメンタルヘルスサービスの展開を実現しています。そのほかKeiroは2023年にイースト・サンゲーブルバレー日系コミュニティセンター（ESGVJCC）と提携し、高齢者が支援を受けながら安全に過ごし、介護者にとっては日々の負担を低減できる高齢者向けデイ・プログラムClubGenkiをオープンしました。

Keiroは最初のボード＆ケアホームをどこに開設する予定ですか？

2023年のコミュニティアンケート調査結果によりますと、サウスベイ、オレンジカウンティ、リトル東京が、回答者が高齢者向け施設に移住する場所として検討すると回答した主な地域でした。2025年1月16日、Keiroはボード＆ケアホームのために最初の家をサウスベイで購入したことを発表しました。

Keiroは旧Keiro施設を再度購入することはあるのでしょうか？

現在の業界動向を考慮し、Keiroは現時点では旧Keiro施設を再度購入する予定はございません。

Keiroはナーシングホーム（高度介護施設）を建てるのでしょうか？

現在の業界動向を考慮し、Keiroは現時点では高度介護施設の建設、所有、運営を行う予定はございません。

Keiroはなぜメモリー・ケアに焦点を当てているのでしょうか？認知障害がない高齢者でも、助けが必要な方はたくさんいるのでは？

コミュニティのニーズは常に変化すると、Keiroでは理解しております。最近のコミュニティとの関わりの中で、認知障害に悩む方々を支援する必要が急務であることがわかりました。ボード＆ケアホームの開設の目的は、認知障害に悩む方々とそのご家族に支援サービスを提供することです。同時に、認知障害を持たない高齢者の方々へは、引き続き、彼らが自ら高齢化の歩みを前向きに受け入れ、地域の家族介護者を支援し、地域全体の高齢者向けサービスへのアクセス向上を支援して参ります。

Keiroに家や土地を売却または寄付したいと考えています。Keiroはその家や土地をボード＆ケアホームに活用することを検討しますか？

はい、検討させていただきたいと思います。Keiroへご連絡ください。

Keiroがコミュニティに提供している現在のプログラムやサービスはどうなるのでしょうか？

地域に根差したプログラム及びサービスは、Keiroのミッションの要であり続けます。Keiroはロサンゼルス、オレンジ、ベンチュラ郡の高齢者がそれぞれにホーム（自宅）と呼ぶ場所で、自信を持ち、元気により良く年を重ね続けられるように、各種プログラムやパートナーシップを通じてサービスを提供しています。Keiroは、自宅や地域コミュニティで生活する８万５千人もの高齢者とその家族にサービスを提供することを約束し続けています。

Keiroは他にどのようなメモリー・ケアプログラムやサービスを提供する予定ですか？

Keiro は高齢化や認知健康の専門家と協力し、記憶障害を持つ方々を支援するため、脳の健康促進や介護者を支援するリソースおよび教育のプログラムを拡充していく所存です。